今回の震災で、改めて気づいたこと。

 

 

9月6日の深夜、北海道胆振地方を震源とする震度7の非常に強い地震が発生し一週間が経過しました。今回の震災で被害に遭われた全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。

 

室内気候研究所がある北広島市は震源からも近く、食器が戸棚から飛び出して壊れたり、書棚や冷蔵庫が移動するほどの激しい揺れを感じました。おかげさまで被害はいずれも軽度で、また社員にケガもなく現在は通常の営業を再開しております。メールや電話でご心配をいただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

発送電網のブラック・アウトにより、全住戸で停電が発生。

 

日常生活も徐々に戻りつつありますが余震への不安、食料品の不足、節電要請による不便な生活など、まだまだ課題は多いようです。

 

今回の地震では建物の倒壊や土砂災害などの直接被害ばかりでなく、苫東厚真発電所の停止によってブラック・アウトが発生し北海道全域の295万戸で停電が発生しました。日本では初めての大規模事故であり、完全復旧は11月以降になる見込みのようです。

 

これから冬に向かって暖房需要期を迎える北海道。電化住宅の普及で電気暖房の住宅も多く、節電にも限界があるため市民生活への影響が懸念されるところです。

 

発電設備の老朽化が進む北海道の電力事情はとても脆弱で、しかも改修が遅れている。

 

東日本大震災が発生してから泊原子力発電所は運転を停止しており、運転開始後4、50年を経過した火力発電所も多いことから、北海道では大規模停電のリスクが非常に高いことが以前から指摘されていました。また、本州からの電力融通を受けるための北本連携の設備もリスク回避には能力が不十分で、さらにリスク対応のスピードも全く実情に見合っていないことが明らかになりました。

 

現状の危機的なリスクを放置してきた経済産業省や電力事業者の責任解明と、電力供給の改善に資する早急な行動が求められるところです。同時に、需要者である道民の電力消費に関わる問題意識の喚起も課題になりそうです。

 

電気の利便性の陰には大きなリスクが存在しています。エネルギー源のハイブリッド化を進めるとともに、エネルギー利用に依存しないパッシブ技術の開発と利用を促進していく必要があると思います。

 

 

原子力発電を早期再開しようとする動きに注目。

 

ブラック・アウトの原因を泊原子力発電所の停止に求めようとする動きが、すでに始まっているようです。今回の震災で再確認できた現実とはなんだったのでしょうか?

 

1 地震は予知できないし、いつでも身近で発生する可能性がある。

2 発電設備は地震で損傷する。原子力発電所も例外ではない。

3 老朽化した設備は、時間とともに摩耗故障のリスクが高まる。

 

法的な規制もあって、地震が起きないことを説明するための理論武装に追われてきた電力事業者。東日本大震災以前の「原子力発電所は安全で、事故は起きない」という思考停止と同じ事象が再現されているように思えて仕方ありません。

 

今回も震度2の揺れで泊原子力発電所の全外部電源は喪失し、非常用電源は作動したものの作動時間は限りがあるのが現実です。事故の記者会見で「想定外の事故である」かのごとき論調が電力事業者から発出されましたが、想定できない事故に対応する技術力と覚悟がないのなら、原子力発電からは即座に撤退すべきです。

 

泊を動かせば火力の老朽化、延いては北海道の電力問題も解決できる、といった甘えを許してはいけません。

 

 

台風21号と大地震の被害にも耐えた野菜たちが、畑で収穫を待っていました。

 

☆室内気候研究所

公式HP : http://iwall.jp/

Twitter: 室内気候研究所


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